イスラエル法務大臣の見解
「銀行は仮想通貨（暗号資産）取引所など、関連企業へのサービスを拒否するべきではない」イスラエルのMandelblit法務大臣が発言した。
大臣は、銀行が一辺倒に銀行サービスを拒否するのではなく、ケースバイケースの形で具体的に資金洗浄を含む違法行為を行なっているかどうかを検査した上で、サービスを中止するかを判断するべきだと説明。銀行からイノベーションの芽を積むことを危惧した。
この見解は中央銀行とは異なる意見。イスラエルの中央銀行は、投資家や銀行を守るために、銀行サービスの提供を行わないように勧告しており、実際に国内でサービスを停止する事例が相次いでいる。
具体的には、顧客が銀行から取引所への入金が拒否されたことで、裁判にも発展した事例がある。
イスラエルはIT・サイバーセキュリティ先進国として、ブロックチェーンや仮想通貨関連のビジネス自体も活発な国であり、いくつかのグローバル取引所や多くの有力プロジェクトも拠点としている。仮想通貨業界の発展にもイスラエルで銀行サービスが利用できるかは、需要な動向と言っても過言ではないだろう。
参考：イスラエル地元メディア
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