金融包摂を目指すセロプロジェクト
米シリコンバレーのスタートアップcLabsが開発するセロ（Celo）プロジェクトに、50社に及ぶ初期加盟メンバーが参加することが発表された。フェイスブック社の考案したプロジェクト仮想通貨リブラとの類似点も指摘されている。
今回、セロプロジェクトに参加する企業の同盟「Alliance for Prosperity」にはa16z、Coinbase Ventures、Polychain Capitalなどの仮想通貨・ブロッコチェーンVCが参加。
その他にも、ウォレットメーカーのLedger、仮想通貨カストディアン企業アンカレッジ、ブロックチェーンプロトコルプロバイダーBison Trailsなどが含まれる。
セロ財団は、プロジェクトを通じて経済的包摂に向けて動き出し、送金、人道支援、マイクロレンディングなどのユースケースを探求すると述べた。
Celoは世界的に有名な人工言語であるエスペラント語で「purpose(目的)」を意味している。エスペラント語が異なる言語間のコミュニケーションを手助けするため開発されたのと同様に、セロプロジェクトもすべての人が繁栄できる環境を実現するための金融システムの構築を目指しているという。
セロプロジェクトでは、モバイルファーストを宣言しており、スマホから電話番号宛てで簡単にお金をやり取りすることを可能に。最初は、銀行口座を持たない新興国の人々を対象とする見込みである。
また現在、独自通貨Celo gold tokenと、ボラティリティを抑えたステーブルコインCelo Dollars（米ドル）という二つのペッグ通貨の開発を行っている。
すでに、アンドレーセン・ホロウィッツ氏の著名ベンチャーキャピタルファンド（a16z）や、Polychain Capital、などから計3000万ドル（約33億円）の投資を受けているほか、Twitter社CEOのジャック・ドーシー氏も出資を行っている。
「最終目標は、Celo Dollarsを最大限アクセス可能にして、世界中の56億のスマートフォンユーザーにオープンファイナンスをもたらすこと」とセロ財団はビジョンを語る。
また、Celoの創設者であるRene Reinsberg氏は以下のように述べている。
「Alliance for Prosperity」が「誰もが繁栄を共有できる未来」の創造に貢献し、国境を越えた送金から、人道支援団体への寄付まで、お金が仲介人のポケットではなく、正しく本来の受け手へ届くようにしたい
リブラ協会のメンバーも参加
このプロジェクトは、リブラの構想にも類似していることが注目される。
リブラ協会のメンバーであるCoinbase Ventures、a16z、Bison Trails、アンカレッジなどが、この同盟にも参加し、何らかの形でセロのプロモーションに取り組んでいる。最初に銀行口座を保有しない人々の金融包摂を目指すとしたことも、リブラと共通している。
また、フェイスブックは仮想通貨リブラについて軌道修正を行うことが最近報道されている。複数の法定通貨を裏付け資産とするバスケット型の「リブラ」については、棚上げし、米ドルやユーロなど法定通貨をペッグする単一型のステーブルコインに切り替えるという。
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