「ビットコイン半減期」が一転 仮想通貨市場の懸念材料になる可能性

コロナショックと半減期の「ダブルパンチ」

新型肺炎(コロナウイルス)による記録的な金融市場の動向は、ビットコイン(BTC)市場にも多大な影響を与えていることは言うまでもないが、仮想通貨企業の業績にも波及する懸念が早くも生じている。

特に、BTC価格の急落が業績に直結するマイナー収益をひっ迫。5月には、マイニング報酬のBTCが半減する「半減期」が迫るなど、事態は深刻との見方も出てきた。

BTC価格が回復する見通しが立たなければ、仮想通貨マイナーはコロナショックと半減期のダブルパンチを食らう恐れがある。

「コロナショック」で一部マイナーが採算割れか

世界的な新型コロナの感染拡大を受け、混迷を極める世界経済。株や為替市場はリスク回避姿勢を強める形で、影響はビットコインも含めた金融市場全般に波及した。為替市場やダウ先物にも影響を及ぼす「指数売り」との相関が強めたビットコイン市場は、先週末の急落後も上値を重くボラタイルな相場を継続している。

前週比40%近い急落で、現物市場価格は60万円近くで推移。安価なコストとマシン供給ラインが確保できない一部のマイナーから、収益性が赤字に転落。稼働を停止した懸念が生じている。

マイナーは、基本的に採算がマイナスに転じたケースでは、例外を除いて稼働を停止する(赤字で掘り続けない)ことが過去事例やマイナーの証言から明らかになっている。blockchain.comによると、BTCのマイニング計算力を表すハッシュレートは、3月13日に前日比約20%減となった。

マイナーの損益分岐点は?

マイニング収益は、マイニング地域の電気代を含むコスト感やマイニング規模、使用するマイニングマシンによって、大きく損益分岐点に差が生じる。(留意点でもある)

損益分岐点の参考価格:マイニングプール「f2pool」が発表した試算によると、旧型モデル「Antminer S9」を使用した場合、損益分岐点は1BTCあたり7,518ドル(約80万円)。仮想通貨リサーチ機関TradeBlockの分析によると、最新モデル「Antminer s17 +」を使用した場合、1BTCあたり6,851ドル(約73万円)。

いずれにせよ、現在のマイナーの平均損益分岐点は1BTC 70万円から80万円と試算され、一部のマイナーは、今回の暴落で一時的に採算割れをしていることが推測される。

「BTC半減期」も価格下落続けばマイナーに打撃

さらにマイナーの頭を悩ませるのは5月のBTC半減期だ。

これは、半減期後にマイニング報酬として新規発行されるBTCが半減することで、より収益への影響が懸念されることが理由に挙がる。BTC価格が大幅に上昇しなければ、より多くのマイナーが赤字に転落する恐れがある。

採算割れによって撤退するマイナーが増加すれば、採算ラインを抑えられる大手マイナーにBTCネットワークが寡占化され、セキュリティリスクが高まる。2018年に見られたマイナー撤退と取引価格の続落といった、負のスパイラルを再現する可能性も懸念される。

一方で投資家から見れば、半減期はBTCの希少性が高まる絶好の投資機会だ。過去2回の半減期後には、BTC価格が大幅に上昇した歴史もある。

半減期後にBTC価格が上昇すると信じることができれば、マイナーは短期的に赤字を計上してでもマイニングを続けるだろう。マイニング報酬のBTCをしばらくの間貯蓄しておけばよいからだ。

重要なのは、マイナーが今後の価格上昇のストーリーを描けるかどうか。金融市場動向と合わせて、2ヶ月と迫る半減期も、違う側面から重要な材料として注視されることが予想される。

金融市場動向

米連邦準備制度理事会(FRB)は16日の臨時会合で、政策金利を一気に1%引き下げ、事実上のゼロ金利政策に踏み切る方針を決定。米短期国債と住宅ローン担保証券(MBS)を7,000億ドル(約75兆円)買い入れる方針も明らかにした。

一方、ダウ工業株30種平均など株価指数先物が下落。金融緩和で景気を下支えする姿勢を示したものの、事前の利下げ予想から織り込み済みと見られ、材料出尽くし感で売りに傾いた。金融市場も、下落に歯止めがかからない状況だ。

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