仮想通貨の発行や流通は禁止の見込み
ロシア中央銀行の法務部門によると、現在調整中の仮想通貨関連法案で、仮想通貨の発行や流通を禁止する見込みだという。地元メディアInterfaxのインタビューで、ロシア連邦中央銀行の法務部長であるアレクセイ・グズノフが明らかにした。
以前、この「デジタル金融資産に関する法案」は、仮想通貨の取引はロシアで許可されると規定していたが、グズノフの最新の発言によると、修正法案は仮想通貨の保有以外ほとんどの行為を禁じる可能性がある。
グズノフは次のように説明。違反には法的罰則も設けることを示した。
金融システムと消費者保護システムが機能する上で、仮想通貨の発行を合法化し、その流通を促進することは正当化のできないリスクだ。そのため、この法案は仮想通貨の発行や、流通市場の組織化を明確に禁止する。そして違反したことに対する法的責任を導入する。
金融の安定性、マネーロンダリング防止、消費者保護の観点から、仮想通貨事業を合法化することはリスクが大きいとロシア中銀は考えている。
仮想通貨取引を禁止しない法的管轄権で取引を行った場合は、仮想通貨を所有することで罰せられることはないものの、ロシア国内で仮想通貨取引と利用を可能にする企業・活動は法案で禁止される見込みだという。
法案は、この春の議会で審議される予定だ。
2月の報道では、ロシアのチェルニシェンコ副首相からプーチン大統領に送られた手紙によると、ロシア連邦安全保障局（FSB）は支払い手段として、仮想通貨（暗号資産）の使用を禁止する方針を示した。一方、FSBは税収入における一部合法化という立場を取り、特にマイニング業者に有利な規制の枠組みを支持。先行きは未だ不透明である。
セキュリティトークンについては積極的
ロシア中銀は、現在議会での審議にかかる、デジタル資産法案の議論には積極的に参加していた。これまでのところ、その法案は主に有価証券にあたるセキュリティトークンを発行するための規則についてのもので、仮想通貨については一切言及していない。
また、ロシア銀行は昨年12月に、鉱業・製錬会社Nornickelによる最初のパイロットトークン化プロジェクトを実施していると報告。パラジウム、コバルト、銅をトークン化、鉱物資源によって裏付けされたステーブルコインの販売を計画しているという。
同社は現在スイスで会社登録し、トークンの市場を探っている。グズノフによると、こうしたステーブルコインは、デジタル資産法案の枠組み内にある。
参考：interfax.ru
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