ベネズエラ大統領を起訴
米司法省は26日、南米ベネズエラのマドゥロ大統領を国際的な麻薬密輸に関与した罪で起訴したと発表した。さらに拘束につながる情報提供には、1500万ドル（約16億円）の報奨金を提供することも明らかにされた。
米国が他国の現職大統領の起訴に踏み切るのは極めて異例。米国政府は公式な選挙手続きを経ていないとしてマドゥロ政権の正統性を認めておらず、公文書では「前大統領」という表現を用いている。
起訴内容
米司法省は、マドゥロ大統領に加え、経済担当副大統領や国防大臣、また最高裁長官を含む政府高官14名も同時に起訴。その容疑は麻薬および武器の密輸、麻薬テロから汚職まで広範囲に及ぶ。
Barr司法長官は、マドゥロ大統領とその側近が「太陽のカルテル」（the Cártel de Los Soles）の幹部として「20年以上にわたり、コロンビア革命軍（FARC）と共謀して、大量のコカインをアメリカに持ち込み、社会を荒廃させた」と糾弾した。 そして、今回の起訴の目的は「ベネズエラ政府内に広がる汚職の根絶に焦点を当てる」ことであると声明で述べている。
さらに、ベネズエラの仮想通貨担当最高責任者のJoselit Ramirez氏も、アメリカのOFAC規制に反し、2018年の選挙戦でマドゥロ大統領を幇助したとする別件で起訴された。
犯罪行為隠匿に仮想通貨を利用
司法省のプレスリリースでは、国土安全保障捜査局（HSI）代表が、マドゥロ政権による一連の違法行為に仮想通貨が使用されていると、次のように言及している。
本日の発表は、米国法に違反し、金融システムを悪用し、また仮想通貨を隠れ蓑に、さらなる違法な犯罪行為を繰り返す者たちを積極的に特定し、ターゲットとして調査するHSIのグローバルな範囲と責任ある取り組みを強調するものだ。この起訴状は、法律を越えるものは、強力な政府幹部であっても、誰もいないということを思い出させることになる。
なお、今回の発表で米司法省は、仮想通貨の種類は特定していない。
ベネズエラ政府は国内の石油・天然ガスなど天然資源に裏付けされた仮想通貨ペトロ（Petro）を発行している。マドゥロ大統領は、ペトロが「金融封鎖を克服し、金融取引を行うための貨幣主権」を強化する役割を果たすと述べているが、トランプ米大統領は2018年3月、このペトロを禁止する大統領令を発令している。
マドゥロ政権に対する米国の圧力
アメリカは今回の起訴によって、独裁体制を敷くマドゥロ政権に対する圧力を強める狙いだと思われる。
トランプ大統領は今年2月の一般教書演説に、米国がベネズエラの暫定大統領として支持する野党指導者グアイド国会議長を招待するなど、マドゥロ政権の正統性を否定する姿勢をアピールしているが、ベネズエラ国内ではマドゥロ政権の足元は揺らいでいないように見える。
一方、マドゥロ大統領はツイッターで、今回の起訴は米国とコロンビアによる陰謀であるとして強く抗議し、国家元首としてベネズエラの平和と安定のために戦い、擁護する義務があると述べている。
出典：米司法省