MakerDAO、自立して持続可能なDAOのフレームワークの概要を公開
DeFiプロジェクトMaker DAOのメイカー財団は、今後2年間においてガバナンス（主導権）をコミュニティに渡すフレームワーク案を明かした。
3月に起きたイーサリアム（ETH）急落に伴う損失事案なども発表に至った原因とみられる。
財団は数年後に解散（消滅）することを目途に、自律的な持続が可能なDAOに向けて動きを加速する方向性を示した。新しいフレームワークでは、有償で働く貢献者とドメインチーム、メイカー改善案、選出される代表者などを特徴とする。
MakerDAOでは、利用者がイーサリアム（ETH）やERC-20トークンを担保にして契約を結び、独自仮想通貨Daiを借り入れることができる。1Daiの価値は1米ドルと等しくなる仕組みとなっている。
3日の会議で、MakerDaoの創設者ルーン・クリステンセン氏は、自立したDAOのために財団が想定しているフレームワークの概要を説明した。
テンセンクリス氏によれば、MakerDAOにとって現在の財団への依存は長期的には持続可能なものではない。
3月12日にはイーサリアム価格の下落と関連して、約530万DAIの損失が発生。このトラブルも踏まえて、クリステンセン氏は、財団は解散に向けた動きを加速し、財団の持つリスクマネジメント能力をコミュニティに移転し始める必要があると述べた。
次の月曜日には、コミュニティベースの新しいガバナンスの枠組みについて最初の草案を公開予定だ。
クリステンセン氏によると、メイカー財団が完全に解散するまでにはしばらく時間を要する見込みで、それまでに財団が蓄積してきたガバナンスの設計や知識の伝達を促進し、財団の解散がシステムのパフォーマンスに悪影響を及ぼさないようにする。
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新たなガバナンスの構造とは
新しいガバナンスシステムでは、システム貢献者（EPC）とEPCから成るドメインチームが選出される。例えばリスクマネジメントのチームは特定の分野で権限を持ち、コミュニティの提案に対しリスク評価などを行う。また、その作業に対しては報酬が支払われる。
彼らはエコシステムのいわば「公務員」として、セキュリティの維持からプロトコルの長期的な開発に至るまで専門的な技能を提供するという。
クリステンセン氏によると、リスク管理が最も重要な仕事であるが、マーケティング、人事、法的調査など、EPCに委任された幅広い仕事があり得る。EPCの構造や役割は、コミュニティ内の提案で追って正式に決定される予定だ。
ほかに、EPCとは別にMakerDAOのネイティブトークンであるMKR保有者の投票によって選ばれる代表も存在し、これらはいわば政治家としてガバナンスが正常に行われる状態を保つ役割を担う。
また、メイカー財団は、システムガバナンスの枠組み（フレームワーク）を修正する正式なプロセスとして、Maker改善案（MIP）の使用を提案。このMIPが、全体的なガバナンス設計からエンジニアリングまで、システムの日常的な運用を決定することになる。
クリステンセン氏は、イーサリアム改善案（EIP）など他の仮想通貨改善案とMIPの違いとしては、組織あるいはそのガバナンスに焦点を当てることにあると説明する。例えばEIPは案その多くが技術的な実装が中心となるが、MIPの主な目的はガバナンスプロセスを標準化することだ。
現在他の仮想通貨コミュニティで見られるような、コミュニティ内で影響力などを巡って争いが起きるいわゆる”政治ゲーム化”は不可避だが、こういった事態にも耐えられるシステムの必要性をクリステンセン氏は訴える。
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