- 中国仮想通貨マイニング廃止検討に関し、専門家が分析
- 中国政府が仮想通貨マイニング事業の排除検討する中、VCファンドパートナーは、廃止には数十年はかかるとの見解を示す。一方で、著名投資アナリストが排除方針を歓迎する理由とは。
中国の仮想通貨マイニング検討、専門家が分析
ロイター社を始め複数の仮想通貨メディアは昨日、中国政府が仮想通貨マイニングの禁止を検討していることを報道した。中国の国家発展改革委員会が8日に公開した、国内の産業構造の調整に関する「2019年版目次書草案 」に仮想通貨マイニングが含まれていることが業界で話題となっている。
SNS上などでは業界に対する打撃の甚だしい動きのみならず、現在の強気相場に対するFUDではないかとの指摘も見られているが、実際専門家・アナリストの見解を通して、今回の中国政府の動きについて考察していく。
この草案には、「推薦・制限・淘汰」との3つのカテゴリーがあり、農林業・製造やIT業など130ページ、450種類に及ぶ産業・ビジネス分野がそれぞれのカテゴリーに指定されている。「仮想通貨マイニング」に関する分類はこれまでの目次草案における初の言及となる。
中国政府は仮想通貨マイニングを含む様々な産業プロセスを「淘汰させる」という言葉を用いるが、実際政府が産業に干渉する際に、政策や規制の権力を持ち、「排除」・「禁止」することを意味するとされている。
中国政府のマイニング再検討、専門家の意見は
今回の政府の規制ガイドライン草案について、中国政府の事情に詳しく中国の著名VCファンドDHVCの元マネージングディレクターを務めたDovey Wan氏は、この政府の動きを「単なる提案」に過ぎないとして以下のように言及した。
政府は持続的産業を推進するため、この草案をガイドラインとして利用しようとしているが、実施に至るまでは数十年ほどかかるだろう。2011年に最初の草案が公開され、当時も様々な産業やビジネスを無くそうとしていたが、この最新版では2011年版の内容の多くが重複して書かれている。
Guys, let’s not FUD about China banning crypto mining OK?
There is a same guideline published in 2011
Most of the stuff should be eliminated in the 2011 version guideline 1) still happily hang around 2) reappear in the 2019 guideline Dovey Wan (@DoveyWan) 2019年4月9日
Wan氏は、2006年までに「淘汰」となるべき産業や業務は、2011年版および2019年版の草案にも残っていると、その実行と提案にあるギャップを指摘している。
Wan氏はこの件に関して、「厳重な規制ではなく、形式に過ぎないため、FUD（不安を引き起こすこと）にならないように気をつけてください。」と、市場に対する不安の発生に警鐘を鳴らしている。
「マイニング廃止」を歓迎するコメントも
中国には、BitmainやCanaanのような大手マイニング製造企業や、antpoolやf2poolのような大手マイニングプールが所在しており、且つ電気代が比較的に安価であるため、仮にビットコインを始める仮想通貨のマイニングが禁止・廃止された場合、ハッシュレートが低下し、市場に衝撃を与えられるのではないかと懸念されている。
しかし、大手オンライン投資プラットフォームeToroのシニアアナリストを務めるMati Greenspan氏は、異なる見解を示している。
Greenspan氏は、「仮にこの禁止政策が実現すれば、BTCの価格は下落するよりもおそらく上昇するだろう。」と述べ、安価な電気代などの環境がなくなれば、マイニングコストがあることにより、ビットコインのマイニング損益分岐点も上がり、最終的には価格の上昇に直結することをその要因としている。
If this ban does end up happening its more likely to push BTC prices up than down.
The loss of cheap Chinese electricity would raise the mining cost, which is net positive on price.
It would also serve to kill the FUD that Bitcoin mining is centralized. Mati Greenspan (@MatiGreenspan) 2019年4月9日
なお、同氏は、中国マイナーの集中によってビットコインのネットワークが中央集権化しているとの指摘もされなくなるだろうと、むしろ中国政府の禁止を望んでいるもようだ。
中国の中央政府は2017年の年末に各地元政府へ仮想通貨マイニングに対する制限・排除の方針を伝達しているが、実際の状況からすると、マイニングは一向制限されておらず、水面下でマイニングファームを運営する企業も多く存在するとされている。
よって、今回仮想通貨のマイニングを「淘汰産業」として排除しようとする中国政府は、どのようなパブリックコメントを受けるか、パブリックコメントを下にどのように方策を打つか注目されるだろう。