ブロックチェーン産業への税制対応、「改正は必要なし」＝スイス

スイス、ブロックチェーン関連税に現行法で対処スイスの内閣にあたる連邦参事会は、6月19日の会議でブロックチェーンに関する税法改正について討議した結果、特別な法改正は必要ないとの意向を表明した。現行の税法がブロックチェーン産業の発展にも適用可能だと判断したことになる。既存の法律で十分適応できるスイス連邦財務省の公式発表によると、所得税、利益税、富裕税およびキャピタルゲイン税に関しては、既存の法律が「その価値を証明」しており、付加価値税（VAT）法においても、分散型台帳技術（DLT）とブロックチェーンに関する...