大手監査法人のアーンスト&ヤング社、ゼロ知識証明を用いたプライバシー保護の製品発売を発表

大手監査法人のアーンスト&ヤング社は、ゼロ知識証明を用いてパブリックブロックチェーン上でもトランザクションの情報を秘匿することのできるプロトコルをリリースすることを発表した。ETHの送金及びERC-20とERC-721をサポートしている。参照元