米FinCEN、疑わしい取引の情報を広く共有すべき──仮想通貨も対象に

疑わしい取引の情報をより広範囲に収集米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が、金融機関に対して互いに顧客情報を共有することを推奨した。顧客の活動について監視を強めることで、マネーロンダリングやテロ資金調達を予防する目的があるとされるものの、個人情報の不正流出にも繋がるのではないかなど懸念の声も挙がっている。このガイドラインの対象となる機関には、送金事業者や証券ブローカーも含まれている。仮想通貨取引所に関しては明確に記述していないが、FinCENによる分類では仮想通貨取引所等関連業者もあてはまる...