ラテンアメリカ、コロナ禍で仮想通貨など非接触型決済の需要増

25％が仮想通貨決済を試したいと回答決済大手VISAがラテンアメリカとカリブ海地域で、COVID—19のパンデミックが消費者の意識にもたらす影響について調査を実施。その結果、暗号資産（仮想通貨）を決済に使用したいとする回答が25％にのぼった。ソーシャルディスタンスの必要性から、消費者の間では非接触型決済に向かう傾向があるという。調査によると、2020年11月には、対象地域でVISAが提供する非接触型決済の普及率は15％を超えた。前年比130％以上の成長を記録した形だ。調査はアルゼンチン、ブラジル、チリ、コ...