米Coinbase、厳しい規制基準を設けるNY州にてXRP(リップル)取引を開始へ　その重要な意味とは

米Coinbase、NY州にてXRP取引を開始へ

米仮想通貨取引所Coinbaseは14日、XRP(リップル)の取引をNY州の居住者向けにも提供して行くことを発表した。今回の発表で、Coinbase.comや取引アプリを通じて、NY州でもXRPペア取引が正式に開始される。

XRP (XRP) is now available to Coinbase users who are New York residents. New Yorkers can now log in to buy, sell, convert, send, receive, or store XRP on or using our iOS and Android apps. pic.twitter.com/Zp5odgaoHs

— Coinbase (@coinbase) 2019年5月13日

Coinbaseは今年2月にXRP取引の新規受付を開始しているが、金融ライセンスを含めた厳格な規制基準を設ける米NY州とイギリスの居住者は対象ユーザーから外れるといった対応を取っていた。

まさに、今回のニュースの重要点はここにある。

米国では仮想通貨デリバティブをCFTCが監督する一方で、現物取引市場における仮想通貨取引は州当局が管轄になっている。その中でもニューヨーク州金融サービス法200条において仮想通貨のサービスを行う免許を規定したのが、NY金融サービス局(NYDFS)であり、仮想通貨ライセンスとしてはビットライセンスが規定される。

ビットライセンスの取得企業には日本でも取引所を営むbitFlyerの米国企業があるほか、今回話題にあがるCoinbase、リップルに関連したXRP IIなどがあるが、ライセンスを取得した企業も定期的な検査の義務付けで、コンプライアンスや業務の重大変更、支配権の変更要件など継続した厳しい金融監督下に置かれ、運営を行う必要がある。

そのため、このライセンスのもと厳格な体制で運営されるNY州において、新規の通貨取り扱いや仮想通貨の資金調達などへのハードルは高いと見られており、基本的な新規サービスのローンチもNY州を除いたサービス提供に至るパターンも多く見られている。

今回新たにXRP取引が新規にNY州在住者への提供を開始したことは、そのタイトル以上に重要な意味を持つニュースとなり、金融の中心地でもあるNY州への取引提供拡大は、長期的なプラス要因になり得るだろう。