米暗号通貨取引所のPoloniexは、証券に該当する可能性がある暗号通貨の取引サービスを米国内ユーザー限定で停止することを発表した。取引サービスが停止される暗号通貨は、Ador（ARDR）、Bytecoin（BCN) 、Decred（DCR）、GameCredits (GAME)、Gas (GAS)、Lisk (LSK)、Nxt (NXT)、Omni (OMNI)、Augur (REP)だ。米国外ユーザーは今までどおりこれらの暗号通貨を取引することが可能だ。
Poloniexは新たにブログを公開し、上記の暗号通貨がアメリカの規制に抵触する可能性があることを理由に5月29日をもって国内向けの取引サービスを停止する。一方、対象となった暗号通貨がどのような法律に抵触するかは明記されていない。
Poloniexは今回の決定がユーザーや関係者にとって残念な結果になってしまったことを理解しており、今後は暗号通貨業界のために規制当局との協議などを通しポジティブな規制の発展に注力するとした。
暗号通貨に対する規制当局の目は日に日に強くなっており、今週ニューヨークで開催されていたカンファレンス「Consensus 2019」に登壇した証券取引委員会（SEC）のValerie Szczepanik氏は、 Initial Exchange Offerings (IEO)が証券法に抵触する可能性について言及している。
Initial Exchange Offerings (IEO)では、暗号通貨取引所が主導し上場前のトークンの販売を行う。IEOは今年に入り注目されるようになり、Binance、OKEx 、Bittrex、KuCoinなどの取引所で行われている。
Szczepanik氏は、IEOを行う取引所はブローカー・ディーラーのライセンスや証券取引所としての登録を済ませる必要があることに言及している。規制が厳しいことからIEOを行う取引所は、基本的にアメリカ在住のユーザーに対しトークンの販売を行っていない。暗号通貨の種類によって証券に該当するか否かの議論は以前からあるが、明確な線引や断定が行われないことが多いのが現状だ。