インド、海外取引所での仮想通貨購入が2％課税される可能性＝報道

仮想通貨購入が平衡税の対象となるかインドで、暗号資産（仮想通貨）が新たな税の対象となる可能性が指摘されている。現地の大手英字新聞TheEconomicTimesの報道によると、インドの税務当局は、海外に拠点を置く取引所で購入した仮想通貨に2％の平衡税を課すことを検討しているという。平衡税とは平衡税は、別名「グーグル税」とも呼ばれており、インド政府が2016年6月に、世界に先駆けグーグル、フェイスブック、アマゾンなどのグローバル企業に対するデジタル広告課税として導入した経緯がある。仮想通貨用語集2020年4月...