米インフラ法案の投票が再び延期、仮想通貨条項で議論難航

インフラ法案、投票は再び延期米国で議論が続くインフラ法案について、与党派の議員2名は米時間8日、暗号資産（仮想通貨）の税申告に関する規定の新たな修正案を相次いで提出。多くのブロックチェーン企業などから反発を受けた6日に提出した修正案を改めたが、最終的な判断は難航している。民主党のWarner議員は6日にも代替修正案を提出した政治家。仮想通貨業界からはマイナーやウォレット企業、そして開発者を「ブローカー」の定義から外す修正案が支持されているが、ホワイトハウス側も支持する当初の代替修正案ではPoW（プルーフ・...