日米欧の大手銀行が共同で仮想通貨を発行か ブロックチェーン技術を利用

日米欧の大手銀行が共同で仮想通貨を発行か ブロックチェーン技術を利用
日米欧、共同で仮想通貨を発行か
日本、米国、ヨーロッパの主要な銀行が共同で、仮想通貨の発行を計画している。国際送金における手数料削減や即時送金がその目的だ。

日米欧、共同で仮想通貨を発行か

日本、米国、ヨーロッパの主要な銀行が共同で、ブロックチェーン技術をベースとした電子通貨の発行に関する構想が持ち上がっていると、日本経済新聞が報じた

仲介業者を減じることで、国際送金にかかる取引手数料の削減や即時送金を可能にすることが、電子通貨発行の目的だという。

このプロジェクトには、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)や三井住友銀行、世界最大規模の金融コングロマリット「クレディ・スイス」、UBS、バークレイズ、米ボストンの金融機関「ステート・ストリート」、今年に入り14の銀行から約68億円の資金調達に成功した、ロンドンに拠点を置くブロックチェーン企業「Fnality International」が参画している。

Fnalityは同システム構築のため、銀行口座を各国の中央銀行に開設。主要通貨と同等の価値を持つ電子通貨「ユーティリティ決済コイン(USCs)」を介在し、一対一で、送金されるペア通貨を交換する形式になるとのことだ。

また、そのシステムで利用可能な通貨は、日本円、米ドル、ユーロ、ポンド、カナダドルの5通貨で、Fnalityは、これから中央銀行と交渉を行うとし、2020年後半までにUSCを発行する計画だ。

Fnalityが利用するブロックチェーンは、ビットコインのようなパブリック型のブロックチェーンではなく、中央銀行や金融機関によってネットワークが管理される「プルーフ・オブ・オーソリティー(Proof of Authority)」の形態をとる。

今のところ、プロジェクト計画が明らかとなった段階だが、今後の動向には注目したい。