米SEC、100億円調達のICOプロジェクトを未登録証券の疑いで起訴

米SEC、Kik社未登録証券の疑いで摘発

米SEC（証券取引委員会）が2017年にICOで独自通貨「Kin」のトークンセール（ICO）を行なった人気メッセージアプリ「Kik」社を未登録証券販売の容疑で起訴したことが発表された。先週はKik社が米規制当局を直接告訴していく方針を見せた後の規制当局からの摘発であるため、今後仮想通貨業界を大きく左右する裁判が始まることが予想される。

今回の発表で、米国の規制当局であるSECは以前Kik社がトークンセール行なった際に、以下のように十分な情報を提供しなかった点や将来的な利益を約束したなどの問題点を明記した。

• Kik社が投資商品としてマーケティングした
• 「需要の高まりが価値を見出す」と宣伝
• 需要が高まる機能追加などを約束
• 実際はまだそのようなサービス・システムが確立されていなかった
• Kik社も需要増の恩恵を受けられる

特にKik社が「将来的な利益を保証するような行為をとったことが有価証券である最大の特徴だ」とSECのサイバー部門執行部のチーフであるRobert Cohen氏も言及した。

さらにSEC執行部の共同監督であるSteve Peikin氏は「企業側にはイノベーションと連邦証券法へのコンプライアンスのどちらかを選択することはない」と述べ、Kik社が有価証券として登録しなかったことで参加した投資家が法的に知る権利を持つ情報を取得できなかったと指摘している。

2017年初頭、人気メッセージアプリ「Kik」を提供するKik社は独自トークンのICOを実施。当時換算で総額1億ドル（およそ110億円）の資金調達に成功していた。米SEC側は上記の項目が有価証券的な特徴を持っているにも関わらず、当局に登録申請を行わなかったことを問題視。

そこでSECはICO完了後にKik社に連絡を取り、未登録証券である可能性を調査していた。その後、複数回に渡り対話を重ねていたが、規制当局は昨秋Kik社にWells Noticeを通達。当局が未登録証券と見ていることが大まかに決まっていた。

これに対してKik社はその後12月初頭にSEC側の通達に対する反論の義を示す「Wells Response」を提出。独自通貨のKinは有価証券ではなく「通貨」としての側面が強いユティリティー・トークンであると主張しながら、仮想通貨関連の規制整備が必要不可欠であると姿勢を示していた。

また今年1月にはKik社のCEOであるTed Livingston氏がSECとの徹底抗戦を辞さない姿勢を示し、先月末には当局との裁判に向けて資金募集を開始している。

特に政治や経済において世界的な影響力を持つ米国の仮想通貨規制はいまだにグレーゾーンが多く残っている。Kik社のLivingston氏は仮想通貨規制の明確化に対する強い意志は業界全体が現状の規制に持つ不満を表していると言えるだろう。

裁判のプロセスは長期化が大方の予想だが、今後米国での仮想通貨規制を大きく左右する事例となる可能性があるため、引き続き米SECとKik社の動向には注視していきたい。

通貨価格への影響

なお問題となっているKik社の独自通貨であるKinはSECの発表直後に-40％の急落が見られた。