米SEC、「証券法違反を自己申告の仮想通貨企業は救済対象に含まれず」

「自己申告救済プログラムの計画ない」米証券取引委員会（SEC）の法的執行責任者は、暗号資産（仮想通貨）企業が、証券取引法への違反を自己申告したとしても完全な救済措置は行わないと述べた。ロイター通信が報道した。背景としては、大手仮想通貨貸借サービスプラットフォームBlockFiが米SECと115億円で和解した事例がある。BlockFiは、ユーザーが仮想通貨を預けることで利子が付与される高利回りの口座を提供していた。SECは、この商品が投資信託やその他の金融商品に類似しており、証券とみなされると指摘。未登録証...