米労働省、退職金口座での仮想通貨投資を調査

退職金口座での仮想通貨投資を警戒か米国の労働省は10日、退職金口座（401（k））での暗号資産（仮想通貨）投資について調査することを発表した。401k口座による仮想通貨投資（個人年金プランなど）は近年、米国では採用事例が増加する傾向。大手ブローカーCharlesSchwabやフィデリティや取引所Geminiと提携するDigitalAssetInvestmentManagement社、BitcoinIRA社などが挙げられる。特に、コロナ禍の金融政策下で通貨インフレを念頭に、一部の資金を仮想通貨で運用する雇用...