金融庁、仮想通貨業者に制裁対象者の送金停止を要請

ウクライナ情勢を踏まえた要請金融庁は14日、暗号資産（仮想通貨）交換業者に対して、資産凍結などの対象者と判断したアドレスに、仮想通貨の移転（送金）を行わないことなどを要請した。今回の要請は、現在のウクライナ情勢を踏まえて行われたもの。直接的な対象者でない場合も、関与が疑われる場合は金融庁に届出を行うことが推奨されている。関連：G7がロシアに対する制裁強化で共同声明、仮想通貨も対象日本や米国、ドイツなどのG7は11日、ロシアに対する経済制裁を強化することを発表。仮想通貨も対象に含める方針を示していた。G7と...