米ホワイトハウス、仮想通貨のエネルギー消費で意見募集

大統領令に応えるための実施米大統領行政府に属する「科学技術政策局」は25日、暗号資産（仮想通貨）による環境への影響やエネルギー消費に関するパブリックコメントを募集開始した。パブリックコメントは5月9日まで受け付ける。同局はパブリックコメントから有識者の意見を取り入れて、仮想通貨を含むデジタル資産が気候変動への取り組みやクリーンで信頼できる電力網への移行を阻害する、あるいは促進する可能性を検証する報告の作成を計画している。背景として、3月9日にバイデン米大統領は仮想通貨に関する大統領令で、科学技術政策局には...