米暗号通貨取引所Bittrexが、米国ユーザーを対象に一部の暗号通貨取引サービスを停止することを発表した。取引サービスが停止される背景には、アメリカ政府による規制の強化があるようだ。
取引が停止される暗号通貨は、日本国内でも取引されているFactom（FCT）や今年に入り価格が一時500%以上も高騰したEnjin Coin（ENJ）を含む32通貨だ。対象となった暗号通貨の取引が停止される理由は明らかにされていない。
Bittrexは、米国外のユーザーは引き続きすべての暗号通貨取引を行うことができるとしている。米国ユーザーに対しては、対象となった暗号通貨の取引が6月21日から停止されるため、注文のキャンセルや引き出しを行うよう呼びかけた。
米暗号通貨取引所PoloniexもBittrex同様、米国ユーザー向けの取引サービスの一部を停止することを先月29日に発表している。PoloniexはBittrexとは異なる9つの暗号通貨取引サービスを停止する。Poloniexは米政府の規制に従うためだとしながらも、停止する通貨の選定方法ついては明言していない。
マルタに本拠地を構えるBinanceも、Binance DEXにつながるウェブサイトへのアクセスを制限している。
VPNs is a necessity, not optional.
— CZ Binance (@cz_binance) June 3, 2019
BinanceのCZ（Changpeng Zhao） CEOは、今後の暗号通貨取引にはVPN（Virtual private network）の活用が必要不可欠になることを示唆している。ユーザーはVPNを利用することで個人情報の流出を防ぎ、セキュリティを高めることができる。
今年の3月以降はビットコイン価格の復調もあり、多くの取引所で高い出来高を記録しており、市場には活気が戻りつつあった。取引所に対する規制が強くなる一方、明確なルールが公表されていないため不透明感があり、市場心理を冷やすことに繋がることが懸念される。