米SECによる「取引所」の定義改正案、仮想通貨業界が異議申し立て

曖昧なSEC提案米証券取引委員会（SEC）が提案した「取引所」の定義に関する規則改正案について、暗号資産（仮想通貨）業界がこぞって反論している。米仮想通貨政策シンクタンク「Coincenter」やイーサリアム開発企業「ConsenSys」をはじめ、米VC大手AndreessenHorowitz（a16z）など、名だたる業界の主要企業が、SECに異議申し立ての書簡を提出した。SECは今年1月と3月の2回にわたり、1934年制定の証券取引所法における「取引所」の定義拡大を提案。広く一般からの意見提出を呼びかけ...