岸田首相、仮想通貨の税制改革に前向きな姿勢示す

仮想通貨の税制改革に意欲岸田文雄首相は27日、暗号資産（仮想通貨）の税制改革に意欲を示した。同日の予算委員会では、国民民主党の玉木雄一郎代表からの「仮想通貨は雑所得ではなく20％の申告分離課税にすべき」、また「発行法人が保有するトークンは期末時価評価の対象から外して実際に収益が発生した時点で課税するよう見直すべき」との提案に、岸田首相は「慎重に検討する」と答弁しただけだった。しかし、補正予算案成立後に玉木代表と挨拶した際、Web3（分散型ウェブ）の減税を進める趣旨の発言をしたという。 【朗報】先ほど、補正...