米下院、退職金口座の仮想通貨投資について調査を要請

年金口座での仮想通貨投資について調査依頼米下院歳入委員会のリチャード・ニール委員長は15日、確定拠出年金口座における暗号資産（仮想通貨）投資について、米国政府説明責任局（GAO）に様々な側面から調査を行うよう要請した。背景としては、米国で最近、仮想通貨へ投資できる確定拠出年金を提供する企業が登場していることがある。特に、投資大手フィデリティが4月に、401k口座を通じて、確定拠出年金口座の一部でビットコイン（BTC）購入を行える新プランを発表してから、賛否両論が巻き起こっている状況だ。401kとは 公的年...