古川法務大臣、犯罪収益の仮想通貨没収を諮問

犯罪収益の仮想通貨没収を諮問古川法務大臣は27日、犯罪で得た暗号資産（仮想通貨）の没収を可能にするため、組織的犯罪処罰法の改正を法制審議会に諮問した。配布資料「諮問第123号」では、「近年における犯罪収益等の実情等に鑑み、犯罪収益等として没収することができる財産の範囲を早急に改める必要があると思われる」と説明。そして、この背景をもとにこれから「不動産もしくは動産または金銭債権でない時も、犯罪収益等を没収することができる」ようにしていくという。法制審の議事録が準備中のため、上記文言に対し、どのように仮想通貨...