- 来たるG20大阪サミットに合わせて、仮想通貨サービスプロバイダ会議「V20」が開催
- 仮想通貨のこれからに多大な影響を及ぼす規制となる、世界基準の暗号資産監督法ガイドラインに対応するため、世界をリードする仮想通貨サービスプロバイダが、大阪に結集する。G20と同日開催されるV20の概要と目的とは？
来たるG20大阪サミットに合わせて、仮想通貨サービスプロバイダ会議「V20」が開催
仮想通貨のこれからに多大な影響を及ぼす規制となる、世界基準の暗号資産監督法ガイドラインに対応するため、世界をリードする仮想通貨サービスプロバイダが、今月下旬、大阪に結集する。
6月28日から２日間、大阪で開催される金融・世界経済に関する首脳会合G20に日程を合わせ、「V20」と銘打ち、世界の仮想通貨関連業界代表者が、FATF関係者や国内業界代表団体と共に、ビジネスと技術両面で実行可能、かつ規制の目的にも叶うソリューションについて議論する場を設ける。
この両サミットに先立ち、6月21日、マネーロンダリング対策の国際基準を策定するFATF（金融活動作業部会）は、暗号資産の監督法を明確化するためのガイドライン発表を予定している。
先に福岡で開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議では、ブロックチェーンが持つ可能性の高さを評価すると同時に、仮想通貨が経済にもたらす脅威は低いものの、マネーロンダリング等のリスクは認識しているとして、コミュニケートでは次のように述べられている。
暗号資産の基盤となる技術を含む技術革新は、金融システムと経済に大きな利益をもたらすこと可能だ。 現時点で暗号資産は世界的な金融の安定に脅威を与えることはないが、消費者および投資家保護、マネーロンダリング防止（AML）、テロ資金調達対策（CFT）などのリスクは引き続き警戒していく。
FATFのガイドラインは、まさにこの「マネーロンダリング防止（AML）、テロ資金調達対策（CFT）などのリスク」に備えるためのものだが、これまでに明らかになっている内容から、仮想通貨業界に対する最大の脅威となりかねないとの懸念の声が関係者の中からあがっている。
中でも、現在銀行業界の電信送金で義務付けられている、資金の受取人に関する情報提供を仮想通貨取引にも適用しようとする条項は、アドレス以外は相手方の情報の獲得を特に必要としないブロックチェーン技術と相容れない部分が大きいことが指摘されている。 また、受取人の情報が正確であるかどうかを確認することも困難な場合が多く、取引所の運営コストが引き上げられるのに反し、犯罪防止に対する有効性は疑問視されている。
取引コストの高騰と匿名性を失うことを望まない多くのユーザーは、AML対策を講じ、規制に準拠しようと最大限の努力を重ねている取引所を回避して、規制の対象外であるカストディ機能を持たないウォレット同士のP2P取引に流れるのではないかとの指摘もある。
つまり、マネーロンダリングの防止を目的とした規制が、法的執行機関が資金の流れを特定するのがより困難な取引を増やすことにつながり、結局は本末転倒の結果となるのではないかと見る向きもある。
20世紀の法律を21世紀の技術に押し付けようとしているとの意見も見受けられる。
V20の提案
このような状況の中、V20の開催の経緯は次のようにまとめられている。
G20がブロックチェーン技術によってもたらされる機会を最大限に活用する方法を模索し、企業がグローバルな規制の枠組みを中心に明確さと確実性を必要している中、FATFによって提案された最新の基準に対して、協調した対応を実現させるため、政府と産業の連携を推進する国際的な対話の必要性を認識している。
また、V20の果たす主要な役割は以下のようなものだという。
- 大阪G20サミット開催期間に合わせた、政府機関や仮想通貨企業、ならびにFATF作業部会の代表者を含む主要関係者の円卓会議
- FATF提案に影響を与えるため、仮想資産の独自性を反映した、業界が協調して提案する規制を提示
- 適切な対応を整えられるよう、更新されたFATF基準が発効する期日を延長する提案
- FATFの情報収集要件を満たすプラットフォームを支えるプロトコルと標準の開発
先に福岡で開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議では、ブロックチェーンが持つ可能性の高さを評価すると同時に、暗号資産が経済にもたらす脅威は低いものの、マネーロンダリング等のリスクは認識しているとして、コミュニケでは次のように述べられている。
暗号資産の基盤となる技術を含む技術革新は、金融システムと経済に大きな利益をもたらすこと可能だ。 現時点で暗号資産は世界的な金融の安定に脅威を与えることはないが、消費者および投資家保護、マネーロンダリング防止（AML）、テロ資金調達対策（CFT）などのリスクは引き続き警戒していく。
FATFが示すガイドライン自体には法的拘束力はないが、政府間機関として設立された同機関は、世界の金融ネットワークに多大な影響力を持っている。 規制当局と業界が真摯に向き合い真の解決策を導き出す場として、仮想通貨業界を代表したV20がもたらす結果が吉と出ることを期待したい。
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