大阪商工会議所、仮想通貨法人税の改正を要望

仮想通貨にかかる法人税制について要望大阪商工会議所は20日、「2023年度税制改正に関する要望」を、日本政府および大阪府・大阪市などへ提出した。そのうち、企業の成長支援を目的とした項目で暗号資産（仮想通貨）についての税制整備も盛り込んでいる。具体的には、次のように提案を行った。WEB3.0（分散型ウェブ）分野のスタートアップ企業が資金調達等に活用している暗号資産は、現在、保有しているだけであっても期末時価評価による法人税課税がなされ、スタートアップ企業にとって負担が大きい。スタートアップ企業や優秀な人材が...