国税庁、仮想通貨取引の課税に関する課題を指摘

仮想通貨取引の課税に関する課題内閣府は28日、同日開催された「納税環境整備に関する専門家会合（第9回）」の資料を公開した。この会合で国税庁は「税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応」を説明。その中で、「税に対する公平感への悪影響が危惧される調査事例」の1つとして、暗号資産（仮想通貨）取引に対する調査を挙げている。国税庁が今回、仮想通貨を例にして挙げた課題は以下の2つだ。 海外の取引所で行われた取引に関する情報が入手しづらい高額な利益が無申告だった場合に、無申告加算税の対象になることがある 1つ目...