- 2日間で出来高が100億円超え｜機関投資家から高まる需要
- 機関投資家によるビットコイン（BTC）などの仮想通貨需要が、1年間で2〜3倍まで増加したことが仮想通貨取引プラットフォームGenesis Trading社XEOの見解で明かされた。
機関投資家からの需要は1年で2〜3倍増加
ヘッジファンドや資産運用企業など機関投資家からの仮想通貨に対する需要が過去12ヶ月で2倍から3倍に拡大していることが仮想通貨取引プラットフォームGenesis Trading社のCEOの話で明らかになった。
#Bitcoin nearing $14k today, and @MichaelMoro says new highs could come as soon as this month pic.twitter.com/6n6SEcPsat
— CNBC's Fast Money (@CNBCFastMoney) 2019年6月26日
ビットコイン価格は昨日だけで前日比10％ほどの急騰を見せ、一時150万円台に到達するなど522日ぶりの高値を付けた。しかしその後、本日午前5時ごろには15分ほどの短時間でおよそ25万円ほどの急落を記録するなど、ボラティリティの高い局面が続いている。
機関投資家向けの仮想通貨取引プラットフォームGenesis Trading社のCEOであるMichael Moro氏は米経済番組のCNBCに出演して、ビットコイン特有のボラティリティについて以下のように言及した。
ビットコインのさらなる価格上昇を望む投資家からしても、1週間の短期間で60％近く価格が上がることは好ましい傾向ではない。15分ほどで2,000ドル近くも価格が急落するのは、正常な状態にあるとは言い難いが、ビットコインではそのような傾向も度々散見される。
ビットコインの価格変動が強調される背景には、年初来で+250%以上の騰落率を見せてる上昇相場がある。
またMoro氏は、ビットコインがこれまで重要視されてきた10,000ドルの心理的ライン突破について、以下のように見解を述べた。
リブラの発表がビットコイン価格に与えた影響は、あまり大きくないだろう。
フェイスブック社の発表前からビットコインは年初来+200％近い水準にあった。一般投資家に対し、法定通貨のように特定機関に依存しない「価値の保存手段」が存在することを認知させる成果にはつながったかもしれないが、弊社が対象とする機関投資家への影響は軽微に留まる印象を受ける。
このように語りながらも、Moro氏は機関投資家からの仮想通貨に対する需要は、過去12ヶ月で2〜3倍まで拡大していると述べ、特に直近2日間ではOTC取引のみで1億ドル（約107億円）相当の出来高が見られたと指摘。機関投資家から高い注目度を集めている点を挙げた。
さらに、現段階ではまだ少数ではあるものの、徐々に機関投資家の中でも基金ファンドや私立校のファンドなどから、仮想通貨の現物に手を出し始めている実状を明らかにした。Moro氏のこのような発言は、今年特に顕著になり始めているトレンドを表す発言で、実際今年3月には世界有数の名門校であるハーバード大学基金がブロックチェーン企業のトークン購入を行っていたことや、2月には米国の年金基金が仮想通貨に投資した事例などが大きな反響を呼んだ。
また先日、大手金融機関JPモルガンが公開した報告書では「仮想通貨市場における機関投資家の影響は想定されているより高い」ことが結論付けられた。
4月からの約3ヶ月のみで＋200％以上の記録的な高騰を続けるビットコイン価格が、2017年相場を彷彿とさせる見方が強まっているが、ビットコインのグーグルトレンドなどを参照すると、検索ランキングは2017年後半には大きく及ばない。
このような傾向やMoro氏の語る機関投資家からの取引量増加を受け、今回の上昇相場には機関投資家の比重が高まっていると言えるかもしれない。
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