G7、仮想通貨の個人間取引の規制検討をFATFに要請へ＝日経

仮想通貨の個人取引規制を検討へG7（先進7カ国）は、暗号資産（仮想通貨）の個人間取引の規制整備を検討するよう、金融活動作業部会（FATF）に要請する意向であることがわかった。日経新聞が11日に報じた。マネーロンダリング対策（AML）やテロ資金供与対策（CFT）などの目的で、取引所間の取引だけでなく、個人間取引にも規制を広げることが目的。11日から開催される財務相・中央銀行総裁会議で、課題や対策の検証をFATFに要請するという。仮想通貨の個人間取引については以前から、規制の実効性をどれだけ高められるかが課題...