国税庁、仮想通貨法人税のルールの一部改正を正式発表

仮想通貨事業の環境改善へ日本の国税庁は20日、法人税に関するルールの一部改正について、法令解釈通達を出した。その中で、企業が自社で発行した暗号資産（仮想通貨）については、条件を満たせば時価評価の対象から除外すると説明。仮想通貨関連企業が日本で事業を行いやすくするための課題はまだ残されているが、事業環境の改善に向けて一歩前進したことになる。関連：岸田政権「仮想通貨法人税の課題は来年度税制改正で結論を得る」自社発行の仮想通貨を時価評価の対象から除外することについては、以前から改正に向けた動きが進んでいることは...