米財務省ら、仮想通貨の課税に関する報告強化を提案

仮想通貨取引に関する報告要件を提案米国の内国歳入庁（IRS）と財務省は25日、暗号資産（仮想通貨）についての新たな規則案を発表した。仮想通貨のブローカーや取引所は今後、税金に関する報告を強化する必要があるとしている。業界からは、分散型取引所についても対象になるのではないかとの懸念が上がっているところだ。この規則は、2021年に可決されたインフラ投資・雇用法の一環として提示された。取引所などが、その顧客の仮想通貨取引に関して追加で報告することを盛り込んでいる。具体的には、取引所ユーザーが、課税対象となる取引...