「仮想通貨市場はウェブを超えるメガトレンドになり得る」米経済番組で仮想通貨企業サークルCEOが見解

「仮想通貨市場はウェブ以上の規模に」
仮想通貨取引所Poloniexを傘下に持つ、米サークルCEOがCNBCに出演。直近のビットコイン価格の急騰劇やフェイスブック関連の仮想通貨リブラへに対する見解を語った。

サークルのCEO:仮想通貨は「メガトレンド」

米仮想通貨取引所Poloniexを傘下に持つ、米大手仮想通貨サービス企業「サークル」のCEOを務めるJeremy Allaire氏は「仮想通貨は生き残り、ウェブをも超えるメガトレンドになるだろう」と言及した。

Allaire氏は、CNBCの経済番組に出演し、直近のビットコイン価格急騰や、新種仮想通貨リブラに対する見解を語った。

まず、Allaire氏はフェイスブックが発表した「リブラ」が、仮想通貨のユーザーを数百万から数十億へと増加させる影響力を持ち、より身近なテクノロジーから仮想通貨に触れることができると解釈した。

より多くのユーザーが仮想通貨を利用することにより、「お金」という概念を見直し、株式などの伝統投資以外の資産運用を選ぶ可能性が高まるという。

つまり、このような関連性はビットコインなどの仮想通貨に対する需要を高めると考えられる。

仮想通貨は生き残る

リブラのホワイトペーパーをリリースして一月も立っていない現在、複数の政府はすでにそれがもたらし得る経済・プライバシーや利権的なリスクを不安視しながら、「計画中止」や「正確な説明」をフェイスブックに求めている。

しかしAllaire氏は、そのような政府からの喫緊な要求がまさしく世界の規制者たちが仮想通貨に対する理解に本気に取り組もうとしている好例と見ている。

仮想通貨市場が生き残ることは一目瞭然だ。その規模もみるみる大きくなっていく。

さらに同CEOは、「次の10年は、銀行の陳腐な役割は消滅する」と舌鋒鋭く切り込んだ上、「仮想通貨市場は、単なる金融アプリケーションのみならず、新たなインターネットのインフラになりつつあり、広範囲にわたるサービスや新型通貨である。ウェブよりもはるかに大きくなる」などと言及。既存の仮想通貨関連プロジェクトが、金融機関のバックボーンになることを見込んでいる。

Coinpost最新情報

FATF書記官「日本の仮想通貨規制は2年先を行っている」|V20 CoinPost取材
先日、大阪で開催されたFATF合同の国際仮想通貨(暗号資産)サミット「V20」にて、FATF書記官に取材を実施。新ガイダンスにおける各国のコンプライアンス課題や、10月に予定される対日審査に関する見解を伺った。
ビットコイン約7%の反落|祝日と仮想通貨BTC価格の騰落に相関関係か、SFOX調査
5日、ビットコインが7%弱反落。米機関投資家向けのSFOXは祝日と仮想通貨価格の急騰落に一定の相関性が見られると指摘。