「仮想通貨取引の申告分離課税検討すべき」自民党web3PTの新ホワイトペーパー

日本をweb3の中心に自民党は12日、デジタル社会推進本部と同本部のweb3プロジェクトチーム（PT）が合同会議を開き、提言に当たる「web3ホワイトペーパー2024」を策定したことを発表した。暗号資産（仮想通貨）取引の損益を申告分離課税の対象にすることを「ただちに対処すべき論点」として提言するなど、web3PTがホワイトペーパーをとりまとめ、すでにデジタル社会推進本部が内容を了承。その後に政務調査会の審査を経て自民党の政策になると、web3PT座長の平将明議員が説明した。ホワイトペーパーでは「我が国をwe...