- 金融庁が企画競争を布告
- 金融庁が布告した企画競争「ブロックチェーン技術等を用いた金融システムのガバナンスに関する研究」。今後予想されるさまざまな課題の発生への対応に求められるのは、金融システムのガバナンスだ。
従来型の規制では目的達成は困難
9日に金融庁が布告した企画競争(*1) ・「ブロックチェーン技術等を用いた金融システムのガバナンスに関する研究」が注目を集めている。
フィンテックの進展の中でも、特にブロックチェーン技術について金融庁は、「金融の将来的な姿を大きく変えていく可能性が指摘されている」とし、2017年以降、各国の金融当局や民間の研究者らと連携し、活用の可能性や課題についての調査研究を進めるとともに、「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」も開催してきた。
そうした中で、金融庁はブロックチェーンが金融システムで使われる場合、主に金融機関の規制という従来型のアプローチでは規制そのものの目的の達成が困難であることが明らかになったと考えているようだ。
今後、ブロックチェーンの進展に伴い、さまざまな課題が発生することが考えられるが、それを解決するには従来型の法律や規制にとどまらない多面的な対応が必要となる。ブロックチェーンの分散金融システムに参加するステークホルダーは、技術者や企業、利用者、学術界など多様で幅広い。
参加者に求めれるのは調査研究など
金融庁ではテクノロジーの発展を健全な金融・経済の発展に寄与するためには、そうした幅広いマルチステークホルダー型のガバナンスが必要だと考え、その理解を深め、実現に向けて必要となる今後の取り組みの方向性を探るため今回の企画競争を実施することにしたとしている。
参加者に求められる提案内容としては、まずは調査研究で、
- 分散金融システムのガバナンスの仕組みや運営
- ガバナンス確立に向けた工程表の策定
- 予想される障害や課題などを考察すること
などが求められている。
また、マルチステークホルダー型のガバナンス確立に向けた国際的ネットワークの構築も必要だ。
その中では、例年3月に行われている主要国の金融当局や学識経験者などとの議論の場である「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」をガバナンス確立に役立つ会合となるよう検討することなども求められている。 そうした調査研究とともに、具体的な実施体制の構築や結果報告についての詳細も定められている。
提出期限は8月1日（木）。7月18日（木）にはこの企画競争に関する説明会も開催される。
今回の企画競争で提示された課題に関心の高い事業者や団体は多いと考えられる。金融業、あるいはその周辺だけでない、幅広い参加者による質の高い提案が行われることが、ブロックチェーンに関する関心をさらに高めるきっかけとなることが期待されている。
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