米コインベース、「超党派法案はSECの主張する管轄権を否定」と指摘

対SEC裁判で仮抗告の最終書面米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは24日、米証券取引委員会（SEC）との裁判で、仮抗告を求める最終書面を地方裁判所に提出した。その中で、先日下院でFIT21法案が可決したことを引き合いにだして、次のように指摘している。米国下院は、包括的なデジタル資産法案を超党派で承認した。この法案はSECが主張しているような広範な管轄権を否定している。FIT21は「21世紀のための金融イノベーション・テクノロジー法」の略称である。これは仮想通貨市場における規制の不確実性を解消し、イ...