米仮想通貨業界団体、ハリス米副大統領に3つの要望
仮想通貨に対する方針転換を要望米国の暗号資産(仮想通貨)業界団体である、デジタル商工会議所は22日、ジョー・バイデン大統領が後任候補として支持を発表したカマラ・ハリス副大統領に書簡を送付した。デジタル資産とブロックチェーン技術について前向きなアプローチを取ることを勧める内容だ。バイデン政権がこれまで、こうした分野に対して慎重で、時には敵対的な姿勢をとっているため、世間では民主党が仮想通貨に否定的な見方をしているという認識があると指摘している。その上で、これまでの敵対的な態度は、民主党の進歩的な価値観を反映し...