金融庁、暗号資産規制の抜本的見直しへ　金商法適用も視野＝報道

資金決済法か金商法か金融庁が暗号資産（仮想通貨）規制の抜本的な見直しに着手する方針だ。ブルームバーグが30日、金融庁の関係者の匿名情報として報じた。現行の資金決済法による規制が投資家保護に不十分と判断された場合、金融商品取引法（金商法）の枠組みに暗号資産を組み込むことも視野に評価するという。この動きは、暗号資産を決済手段として扱う現行の規制枠組みが、急速に進化する市場実態と乖離しているとの認識に基づいている。金融庁は9月25日に資金決済法改正に向けた金融審議会の作業部会を立ち上げたばかりだ。今後数カ月間の議...