金融庁法改正検討、海外仮想通貨取引所の資産流出リスクに対応＝報道

海外業者向けの法整備金融庁は、外国に本社を置く仮想通貨交換業者の破綻時に国内資産が海外へ流出するリスクを抑制するため、資金決済法の改正を検討中。日本経済新聞が6日に報じた。この法改正により、顧客から預かった国内資産の海外持ち出しを禁止する「保有命令」の規定が新設される見込み。これまで保有命令は金融商品取引法に基づく登録業者のみが対象だったが、この改正により、資金決済法の下で登録している全ての仮想通貨交換業者に適用されることになる。この法整備の背景には、2022年に発生した米国の大手仮想通貨取引所FTXの破綻...