仮想通貨のイノベーションと利用者保護の両立へ　金融庁、仲介業の新設を検討

暗号資産仲介業を検討金融庁は、暗号資産（仮想通貨）等の「媒介」のみを行う事業者に対する規制のあり方を検討し始めた。首相らの諮問機関である金融審議会が21日に「資金決済制度等に関するワーキング・グループ（第5回）」という会議を開催。具体的には、暗号資産交換業者と電子決済等取引業とは異なる業を創設することを検討している。会議の資料では、現在の規制の課題を以下のように説明した。幅広い顧客基盤を有するゲーム会社や通信会社等の事業者が、自らが提供するゲームアプリやアンホステッドウォレット等において、暗号資産交換業者・...