仮想通貨税制改正「いつから？」申告分離課税・金商法適用の影響、注目点まとめ

申告分離課税への道のり　日本の暗号資産（仮想通貨）税制はこの3年間でスタートアップの期末時価評価課税撤廃など部分的な改善が進んできましたが、最大の懸案は依然として売買差益（キャピタルゲイン）に対する課税方法です。現在の制度では、暗号資産の利益は「雑所得」として給与等と合算され、最高55％（住民税含む）の累進課税が適用されます。高税率と複雑な損益計算は、優秀な人材・投資家の国外流出やWeb3産業の空洞化を招く要因になっています。2025年、いよいよ制度改革の節目へ2025年は「税制」と「金融規制」の両面で歴...