日本政府、資金決済法改正案を閣議決定 仮想通貨「仲介業」創設やステーブルコイン規制緩和
日本政府が資金決済法改正案を閣議決定した。暗号資産仲介業の新設や、ステーブルコイン裏付け資産の柔軟化など、イノベーション促進と利用者保護を図るものだ。
日本政府が資金決済法改正案を閣議決定した。暗号資産仲介業の新設や、ステーブルコイン裏付け資産の柔軟化など、イノベーション促進と利用者保護を図るものだ。
仮想通貨ソラナのリキッドステーキング大手Jitoの開発者が手数料収益の活用法を提案した。JTOトークンの買い戻しや他のプロジェクトとの「物々交換」などを議論している。
ブラジルのフィンテック企業メリウズが財務資産としてビットコインを購入した。保有現金の最大10%をビットコインに投資可能としており、今後の拡大も検討している。