A.Yamada

リップル社は、XRPをめぐるSECとの裁判で新たな書類を提出。リップル社に対して約3,100億円の罰金支払いを求めるSECの主張に反論した。

ベネズエラの国営石油会社PDVSAは原油と燃料の輸出において、暗号資産（仮想通貨）の利用を増やす計画だ。背景には米国による制裁再発動がある。

スイスの仮想通貨擁護団体「2B4CH」は、スイス国立銀行がビットコインを準備金として持つことを提唱している。国民投票を目指す計画だ。