金融庁、暗号資産の税制見直し要望へ 分離課税導入とETF組成促進ー報道

金融庁が2026年度税制改正で暗号資産の分離課税導入を要望することが判明。現行の最大55%から20%へ税率引き下げ、ビットコインETF組成を促進する税制整備も盛り込む。業界団体は損失繰越控除など幅広い改正を要望中。日本の暗号資産市場活性化に向けた重要な転換点となるか注目。