CoinPost編集部

平将明デジタル大臣が22日、WebX大阪で暗号資産の譲渡所得課税問題について「資金決済法から金商法への転換で分離課税20%を実現」と発表。年末の税制大綱で方針決定し、来年の通常国会で法案提出予定。円建てステーブルコインの本格普及やWeb3・AI分野での日本独自路線についても言及した。

SBI Holdings北尾会長がWebX大阪で次世代金融の包括的ビジョンを発表。Web3.0による「第二次経済民主化」の実現に向け、RLUSD取り扱い開始、SMBCとの円ステーブルコイン開発、シンガポール新会社設立を明かした。さらに金融×メディア×AI融合によるSBIエコシステム拡大戦略を詳報。日本の規制課題と市場拡大の可能性も言及した。

SBIホールディングスとStartale Groupが戦略的合弁会社設立を発表した。トークン化株式とRWAを対象とした24時間365日稼働のブロックチェーン取引プラットフォームを共同開発し、グローバル金融の変革を牽引する。