2024年度の税制改正大綱発表、法人（発行者以外の第三者）による「期末時価評価課税」も対象外へ
自民党は来年度税制改正をめぐる「税制改正大綱」を発表した。発行者以外の第三者が保有する法人所有の暗号資産（仮想通貨）について期末時価評価課税の対象外とする見直しが明記された。個人投資家の20%の申告分離課税や暗号資産同士の交換時課税については、「税制改正大綱」には記載されず、翌年以降に課題は持ち越された。
CoinPost編集部
「ビットコインはプラットフォームであるべきか」Xverseウォレット開発企業のJan Smejkal CSOが語る
第12回のGM Radio：Beyond The Priceは6日に公開。ゲストは仮想通貨ビットコインのウォレットXverseのJan Smejkal CSOである。
国内仮想通貨取引所ビットバンク、14日よりアービトラム（ARB）やIMXなど5銘柄を新規上場
暗号資産（仮想通貨）取引所ビットバンク11日、暗号資産アービトラム（ARB）、オプティミズム（OP）、ダイ（DAI）、クレイトン（KLAY）、イミュータブルエックス（IMX）の5銘柄について、2023年12月14日（木）より取引所および販売所での取扱い開始を発表した。