CoinPost編集部

仮想通貨（暗号資産）の業界団体が、自民党「予算・ 税制等に関する政策懇談会」で2021年度の税制改正の要望書を提出したことがわかった。

12月に新チェーンSymbolのローンチが迫っている仮想通貨NEMは、積極的に他企業とパートナーシップ提携を結んでいる。最新提携先にはEU認可のSimplexやステーキングプラットホームMyContainerなどがある。

米国の下院議員が、米通貨監督庁に書簡を送付。コロナ禍に仮想通貨などのデジタル領域の政策を優先していることに疑問を投げかけた。