Noah Sakamaki

米テキサス州で1日、新たな仮想通貨法案が2つ施行した。商法での暗号資産の立ち位置が明確化されたほか、ブロックチェーン業界の将来性を調査する作業部会が発足している。

決済アプリ大手PayPal社が株式取引プラットフォームの提供を検討していることがわかった。背景には、米国内での個人投資に対する注目度の上昇がある。

米財務省がインフラ法案の仮想通貨規制範囲をさらに拡大する狙いがあることが判明。仮想通貨取引を行う米国納税者の脱税防止を図る。