Ritsuki.Kumazawa

金融庁は7月31日、暗号資産制度に関するWGの第1回会合を開催。暗号資産規制への金商法の仕組み活用について検討を開始した。国内口座数1,213万、預かり資産5兆円超。政府方針では分離課税導入を含む税制見直しも言及。

日本暗号資産ビジネス協会と日本暗号資産取引業協会が2026年度税制改正要望書を提出。暗号資産取引の税率を現行の最高55％から20％の申告分離課税への変更を要望し、取引所やウォレット、現物・デリバティブを問わずすべての暗号資産取引を一律に対象とすることを要望した。

NERO Chainが独自トークン「NERO」をローンチし、Bitget、Gate、MEXCの仮想通貨取引所への上場を発表した。NERO Chainは開発者に手数料収益を分配する新たなブロックチェーンモデルとして注目されている。